らむの株ログ

1億円チュートリアルクリアを目指す、兼業投資家！

今週のトレード(2/13-2/17)

今週の資産推移は+2.2%でした。同期間のマーケットは、日経平均は▲0.6%、TOPIXは+0.3%、マザーズ▲1.8%、米国ダウ▲0.1%、NASDAQ100+0.4%と指数に対してはアウトパフォームでした。
日経VI15.4は、久々にみる総楽観モードかと思います。こういう時に、踊れるか踊れないかでパフォーマンスが大きく決まると思ってます。（私は、現金比率が20%ほどあります…。）

今週は、決算シーズン最終戦（火曜日600社超え）、CPI、日銀人事とイベント盛りだくさんでした。決算は、決算跨ぎをことごとく失敗（フロンティアマネジメント、LTS、AVIC、FCE、セグエ、アソインター、WS…）、一方決算後のロングポジションは、割と好調。先週木曜日あたりにそれに気づいて、決算跨ぎから方向転換すべきでした。

news.yahoo.co.jp

日本政府観光局が15日発表した1月の訪日外国人数（推計値）は、前年同月比約84倍の149万7300人となった。　コロナ禍前の2019年1月実績と比べると、55．7％に相当する水準に持ち直した。回復率は昨年12月（54．2％）より上昇したが、訪日客数の本格復活はまだ道半ば。

インバウンドをPFにいれているので、毎月かかさずチェックしていきたい。

◆コアCPI と物価の基調

コアは前月比+0.41％と、前月の同+0.40％からほぼ横ばいとなった。筆者自身の予想（同+0.45％）対比小幅に下振れた。今回は年次改定もあって、予測の不確実性が高まる中、1 月の数値が上振れ易い傾向もあって、事前に市場の警戒感が高まっていたことも踏まえれば、ひとまず安心できる結果であったといえよう。コアサービスの価格は、1 月に前月比+0.5％となり、ここ数ヶ月の伸びと一致した。引き続き、サービスインフレを牽引しているのは家賃である。ただ、民営家賃は同+0.74％（前月：+0.79％）、帰属家賃は同+0.67％（前月：+0.79％）と、高い伸びを維持しつつも、前月からは減速した。

2022年10-12月期の実質GDP成長率は前期比年率＋0.6％（前期比＋0.2％）と小幅のプラス成長となった。市場予想を下回ったが、これは民間在庫変動によるGDP成長率の押し下げ幅が市場予想よりも大きかったことが主因である。実態としては、GDP成長率が示すよりも景気の回復基調は強い。個人消費は新型コロナウイルス感染拡大と物価高の中でも増加した。輸出は訪日外客（インバウンド）消費の急増でサービス輸出が押し上げられた。国債買い入れ策、イールドカーブ・コントロール（YCC）、マイナス金利政策といった今までの金融緩和を支える主要な枠組みについては、全て見直しの対象となるだろう。証券アナリストジャーナル2016年10月号に植田氏が寄稿した論文「マイナス金利政策の採用と功罪」では、日本銀行が国債買い入れを通じてマネーを供給する、いわゆる量的緩和策の効果について、否定的な見方を示している。マネーの供給を増やすことで、経済、物価に好影響を与えることができるとする、いわゆる「リフレ派」の主張を真っ向から否定しているのである。

また、2021年4月の日本経済新聞・複眼では、「本来誘導対象は10年より短い金利にして、10年債利回りは自由に変動させるのが日銀の考え方には合うのではないか」として、YCCの修正の必要性についても触れている。

大和証券レポートより

植田氏は2022年7月の日本経済新聞の「経済教室」で、海外の中央銀行に続いて日本銀行が拙速に利上げを実施すべきではない、と主張していた。この記事が、植田氏が政策修正に慎重な姿勢との見方をする人の根拠の一つともなっている。

昨年12月20日のイールドカーブ・コントロール（YCC）見直しを受けて、金融市場の一部では、早ければ4月にも政策金利の引き上げが行われると予想されたが、植田氏が総裁に就任すれば、その可能性はかなり低下するとみられる。

NRIコラムより

市場のファーストリアクションとしては、雨宮副総裁よりも金融正常化のリスクが高まったとの判断で金利上昇・円高・株安で反応した。だが、植田氏が「現在の日本銀行の政策は適切である」と述べたことで、円の上げ幅は縮小した。これまで述べてきたように、植田新総裁の下では、行き過ぎた金融緩和は修正されるだろうが、拙速な金融引き締めに向かうわけではないだろう。最近の論考では、2000 年や2006 年の金利引き上げが長続きしなかったことにも触れており、持続的でない一時的なインフレ率の上昇に対し、政策を正常化方向へ微修正したものの、直ぐに緩和方向へ再修正を迫られて中銀に対する信頼低下を招くことへの警戒は強いと思われる。世界各国はこれまでに実施した利上げの影響で、今後インフレ率は2％に向けて大きく低下していくと同時に、景気は減速あるいは不況入りの可能性があり、日本経済や日銀にとっては逆風となる。結局のところ、今のインフレが一時的ではなく持続的なものであるかを確認する必要があり、それは春闘での賃上げや海外経済動向を見極めていくということににほかならず、これまで黒田日銀が主張してきたことと何ら変わりはない。

大和証券レポートより

植田総裁が大きく方向転換をするタイプでないことが分かったが、マーケットにリスクになりうる部分もあるので、このあたりは金融内部のお詳しいtwitterアカウントの皆様の情報をとっていきたい。

✅トレード履歴

2/13(月)

・LTS、C&G、フロンティアマネジメント、ips 損切り

・GCジョイコ一部利確

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2/14(火)

・セグエ、アソ、WS（pts）、オプトラン(pts)、FCE 損切り

・神戸天然　新規L、ポート追加、マイクロアド（pts）

・グリーンズ、ワシントンホテル　利益確定

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2/15(水)

・AVIC、ブシロード　損切り

・エスクリ、キャリアリンク、まんだらけ　利益確定

・ギークス、ファインズ、力の源、駒井　新規L、マイクロアド追加

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2/16(木)

・ふわふわあがっているので、ショートポジション増やし

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2/17(金)

・日本製鐵　新規S

・マイクロアド　利益確定

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☑️前週比 +2.2%

☑️年初比 +6.6%

(Kaviewの資産と損益の計上がおかしい気がするので、少しずれてます。)